特定秘密保護法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が6日行われ、逢坂誠二政務調査会長と松田功法務部会事務局長が、それぞれ連帯のあいさつを行いました。

　国会前行動で逢坂議員は、「3日に金融庁が発表した報告書に、これからの日本社会で仕事をしていない高齢者が生きていくために2千万円必要だとあり、しかも2千万円を確保するために資産運用を呼びかけていて、がくぜんとした。政府の責任放棄ではないか。折しも今年は5年に一度の年金検証の年だが、検証結果はまだ出ていない。参議院選挙の前に、不都合な情報を出したくないのか。民主主義の原点は情報の提示。安倍政権になってからは、情報の遮断が繰り返されてきた。その出発点が特定秘密保護法で、合法的に国民に情報を出さないことがまかり通っている。何としてもこれを覆すべき」と、危機感を訴えました。

　院内集会では、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、「GDPR（EU一般データ保護規則）と個人情報保護法」と題して講演を行い、EUと日本の個人情報保護を比較して問題点を指摘しました。

　立憲民主党を代表してあいさつした松田功法務部会長は、「タクシーに乗ると、前のモニターが顔立ちなどの情報を採取し、その客に合った広告を流すシステムがある。そのような形でも個人情報を取られている。個人情報のあり方について、立憲民主党でもしっかり審議をしていく」とあいさつをしました。