連合奄美や奄美大島の市民らによる「奄美の未来を考える共同の会」は4日午後、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求める国会請願署名の手交と政党への要請行動を行ない、川内博史・党鹿児島県連合代表と国土交通部会の矢上雅義部会長、災害対策部会の岡島一正部会長、衆院災害対策特別委員の池田真紀、高木錬太郎、道下大樹各衆院議員らが政策懇談を行いました。

　連合奄美地協、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラムなどで構成される「奄美の未来を考える共同の会」は、全国の測候所の廃止･無人化の方針が2006年に示されて以来、名瀬測候所の存続と地方気象台への格上げを求めて国会請願活動に取り組んできました。全国で94カ所の測候所が廃止･無人化されるなか、民主党政権のもとで2010年に名瀬測候所は存続が決定されましが、気象庁は現在、地方気象台の業務縮小を進めており、天気予報や警報に関する作業の集約化や、雲の状況などの目視観測の自動化を計画しています。地方防災気象情報の適格な提供という防災・減災対策に逆行する動きに対して、奄美地域では名瀬測候所の地方気象台格上げと防災専門部署の設置を求めて請願署名が取り組まれています。

　川内県連代表と矢上国交部会長、岡島災害部会長らは「温暖化で異常気象が続くなか、名瀬測候所が今後果たすべき役割を十分認識しており皆さまの要請を重く受けとめたい」「災害対策部会でも気象庁から話を聞きたい」と応え、請願署名の提出に協力することを約束しました。