参院会派「立憲民主党・民友会・希望の会」は30日午前、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案」を参院に提出しました。
同法案は、衆参両院の国会議員と議長・副議長の給与にあたる歳費を恒久的に削減するほか、議長の以外の「三権の長」、内閣総理大臣、最高裁判所長官の給与も一律約6％（※）引き下げることで、定数6増分の財源を確保する内容となっています。
法案提出前に行われた記者会見で蓮舫副代表は、参院議員定数6増に対して反対の立場であるとした上で、自民公明両党が提出した3年間の時限的自主返納法案が審議されることを念頭に、「自民党公明党、一部野党が賛同をして財源法を審議して採決するという流れになった。不本意ながら、（定数6増に反対の立場として）矛盾はしていますが、私たちの考え方として定数6増の財源法案の対案を出させていただいた」と説明しました。
さらに、「自民党公明党の案は、参院議員の給料を自主返納するという形ですが、たった3年間。6増をやめない限り6人の参院議員の6年間の任期にかかる税金は約31億円。たった3年の自主返納ではこの31億に、はるか及ばない財源ですから、あまりにも形だけで馬鹿にしていると思っております。我々はしっかりとした内容の対案をまとめさせていただきました」と語りました。
※引き下げ金額は、両院議長が129,000円、両院副議長が94,000円、両院議員が77,000円、内閣総理大臣と最高裁判所長官が120,000円。それぞれ約6％の引き下げは、一年で約6億7千万円分に相当します。