立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党4党1会派の党首らは29日、国会内で会談し、32ある改選定数1の選挙区（1人区）のうち、すでに決定している11選挙区を含め、30選挙区で候補者を一本化することで合意しました。

　また、残る宮崎と鹿児島の2つの選挙区は、調整を急ぐことを確認しました。

　今回合意した選挙区は、青森、岩手、宮城、秋田、山梨、富山、石川、長野、岐阜、滋賀、奈良、鳥取・島根、岡山、山口、香川、高知・徳島、長崎、大分、佐賀の19選挙区。

　このうち立憲民主党で既に公認などを決定しており、今回合意されたのは、青森・小田切達さん、宮城・石垣のりこさん、山梨・市来伴子さん、岐阜・梅村慎一さん、滋賀・嘉田由紀子さん（推薦）、奈良・西田一美さん（推薦）、岡山・原田謙介さん。

　会談後、枝野代表は記者団に対し、「候補者を一本化することはスタートライン。それぞれの地域ごとにさまざまな事情がございますが、それぞれが力を発揮して大きな成果を挙げられるように頑張ることでも一致をした」「安倍政権打倒の参院選挙にしていくために、大事な一歩を踏み出して、スタートラインにいい形でつけた」と語りました。

　また、内閣不信任案については、「さまざまな政治状況を判断したうえで、改めて状況によって各党党首の皆さんにご相談をさせていただく」と述べました。

　記者から、共通政策について今後どのように協議していくかを問われると、同時午後に行われる市民連合と各党党首との意見交換会で発表できる旨の発言がありました。

　また、32の一人区でどれくらい議席を取りたいかとの質問には、「党の代表者として、候補者を擁立する以上は全員の当選を目指し、『それが目標だ』ということ以外のことを言ったら、立候補される方に失礼だといつも申し上げております」と答えました。