27日、独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催する議会研修の参加者が立憲民主党を訪問し、山内康一政務調査会長代理より、野党の視点から見た日本の国会について解説を受けました。

　JICAは、近年アジア・アフリカにおいて、民主的国家設立に向けた健全なガバナンス構築の必要性が高まっていることを受け、選挙制度運営、立法府強化、メディア強化、市民社会組織の育成などの民主化支援を行ってきました。

　今回の訪問は、特定非営利活動法人日本政治総合研究所がJICAより委託を受け、カンボジア、コートジボワール、サモア、ネパール、マリ、モザンビークより計9名の選挙管理委員および議会運営事務局職員を迎えて行っている研修プログラムの一つです。

　山内議員は、（1）野党の役割は、政府（行政）の監視と、政府と異なる選択肢を示すことである（2）野党にも一定の権限があり、政府与党が強引に国会を運営すればマスコミと世論から批判を受け、一定の配慮をせざるを得なくなる（3）日本国憲法では、与野党関係なく、国会議員は「国民全体の代表」として働くことを期待されており、「国家と国民のため」という目的を共有。そのことで与野党無く敬意を持って議論ができる――などと解説しました。

　それに対して参加者は、「野党の質問時間に制限はあるのか」「野党からの提出法案は誰が起草するのか」「国会の各委員会における各政党の人数は、国会議席数の比率で割り当てられるのか」など、熱心な質問が飛びました。

　最後に、サモア選挙管理委員会のグローリー・サウアガさんは、「非常に参考になった。帰国後活用したい」と参加者を代表して意欲を語りました。