日本労働組合総連合会（連合）は22日午後、2020年度重点政策と国際労働機関（ILO）条約採択に関する政党要請行動を行い、立憲民主党から福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長、相原久美子政調会長代理、石橋通宏幹事長代理、本多平直筆頭政調副会長、西村智奈美団体交流局長、尾辻かな子団体交流局長次長が出席し、政策懇談をしました。

　冒頭、連合の相原康伸事務局長は、「働く人たちの生活を底上げし、分厚い中間層をしっかり取り戻すために、野党勢力拡大に向けて共に頑張ろう」と呼びかけました。

　福山幹事長は、統一地方選での連合の支援に感謝を述べたうえで、「日本の経済指標が悪化し、世界経済の先行きも不透明さが増す中で、働く人のための政策を連合と一緒にしっかり作っていきたい」とあいさつしました。

　つづいて、連合の川島千裕総合政策局長は、23日に中央執行委員会で確認される予定の「2020年度 連合の重点政策」の概要を説明。井上久美枝総合男女・雇用平等局長は、今年6月のILO総会で討議される「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案に関して、「昨年の総会で日本政府は態度を『保留』した。今年はぜひ支持するように日本政府に働きかけてほしい」と要請しました。

　これらに応えて逢坂政調会長は、「日本は、GDPは確かに世界で3位だが、個人所得は世界30位くらい。教育への投資も世界30位くらい。企業が儲かるだけでは国民は幸せにならない。まっとうに働けばまっとうにお金がもらえる社会をめざし、本日のご提案もできるだけ取り入れたい」と述べました。

　石橋議員は、ILOの条約成立のために尽力することを述べたうえで、「統計に間違いが多く、労働者の正しい実態把握が難しいため、統計行政の分散型をやめ、中央で「国家統計データ局（仮称）をつくる提案をしている。これも含めてご協力いただきたい」と言葉を強めました。

　西村議員は、現在審議中の児童福祉法について、転居時の情報提供の規定など、取り組んでいる重要ポイントを紹介し、さらなる協力を呼びかけました。