立憲民主党は17日、全国幹事長会議を国会内で開催。参院選挙に向け、立憲民主党の旗を高く掲げて戦っていくことをあらためて確認しました。会議には、42都道府県連合、72人が参加しました。

　冒頭のあいさつで枝野幸男代表は、統一地方選挙を振り返り、「地域によっていろいろな事情があるなか、最大限ご尽力してもらい、草の根の民主主義の最前線を担う仲間を推し上げてもらった」と謝意を表明。「従来の選挙の応援団の皆さんに加えて、新たに立憲だからということで政治にかかわりを持ってくださった皆さんを巻き込んで一緒に取り組んでいける実践をそれぞれの地域で進めていってほしい」と呼びかけました。

　参院選挙に臨むに当たっては、「衆院選挙で高く掲げ多くの皆さんにご期待いただいた立憲の旗をさらに高く掲げ、それに対しての国民の皆さんの期待をどう集めていくのか。立憲民主党らしさが大きく問われる選挙だと思う。訴える政策・主張、選挙を含めた政治のスタイル、立憲だからということで政治にかかわりを持ってくださった皆さんを巻き込んで一緒に取り組んでいける実践をそれぞれの上からではなく草の根からという政治、選挙のスタイルでどういう戦い方ができるかという模索も含めて立憲民主党らしさをしっかりと示し、国民の皆さんの期待を集めていく選挙にしていきたい」と力を込めました。

　その上で、衆参ダブル選挙の可能性にも言及、「立憲の旗を高く掲げて戦うと同時に、野党第1党の責任として、いまの政権の暴走を食い止め、これに代わりうる政権の選択肢とならなければならない。そのことに向け、与党とその補完勢力を最小化する、言い換えれば野党の勢力を最大化するために、立憲民主党としての筋をブレさせない範囲のなかで最大限の努力をしていかなければならない状況になっている」との認識を述べました。

　会議では、長妻昭選挙対策委員長がまず、次期参院選挙における候補者擁立作業と候補者公募状況、その後の対応含め、衆院選挙に向けた候補者擁立作業についてそれぞれ報告。福山哲郎幹事長からは、（1）衆参選挙に関する情勢と今後の取り組み（2）参院選挙区の候補者調整（3）参院選挙における本部遊説の実施――等について報告があり、「6月期を集中月間として、枝野代表による遊説を実施し活動量を高めていく」旨述べました。

　逢坂誠二政務調査会長は、参院選挙政策「立憲ビジョン2019」の策定に向け、柱となる考え方を示すとともに現状を報告。地方組織からは、人口減少問題や子育て支援策、エネルギー政策、外国人労働者問題などさまざまな政策テーマについて、地元が直面している課題と合わせて多くの意見が上がりました。