立憲民主党は25日、第48回政調審議会を開き、相次ぐ政府の不正に対して行政の監視・監督を補佐する「行政監視院（日本版GAO※）」の設立法案と、高齢者ドライバーによる事故が後を絶たないことを受けた高齢者運転対策について、それぞれ議論するワーキングチームを設置することを了承しました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二政務調査会長は、首相官邸が安倍総理と省庁幹部の面談記録を1年未満で廃棄し、省庁側も議事録などを十分に残していないことが一部報道の情報公開請求で判明したことに言及。「閣僚や総理が面談した人のなかに悪意を持った人がいた場合に、過去にさかのぼってその記録を辿れない国は危機管理も何もない。国民に対する説明責任を果たすつもりもない。総理の動静も知事の動静も新聞に出すのは当たり前だ。民主主義国家とは言えない。国家として当たり前のことが崩れているのがいまの日本だ。政策面から厳しく追及していきたい」と語気を強めました。

　会議では、森友問題における公文書の改ざん、加計問題での官僚の虚偽答弁、自衛隊の日報隠ぺい、入管法に関するデータの隠蔽、毎月勤労統計をめぐる統計不正・賃金偽装など、政府による不正が多発する状況に鑑み、「行政監視院」の設置と、重大事故が多発する高齢者ドライバーについて免許返納を求める声が上がる一方で過疎地などでは高齢者は運転免許がないと生活ができない現実があることを踏まえ、高齢者運転対策についてそれぞれ議論するワーキングチームを設置することを了承しました。

　政府提出の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」（デジタル手続法案）については賛成の方向で政調会長に一任、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」については賛成することを了承。また、自民党議員立法「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」を法案登録しました。

　また、逢坂政調会長の冒頭発言にもあった、官邸の面談記録破棄問題については、行革部会で政府からヒアリングを行い、必要な措置を講じていくことを確認しました。

※米国会計検査院「General Accounting Office」の略称
　 議会の付属機関であり、行政府から独立した機関である。基本的に、議会からの. 要請に応える検査活動を実施。