立憲民主党は11日、第46回政調審議会を開き、同性婚を可能とするために必要な法整備を行い「婚姻の平等」を実現する「民法改正案」（婚姻平等法案）と「多文化共生社会基本法案（仮称）」について中間報告がそれぞれなされ、中間報告に基づき立法作業を進めることを確認しました。

　逢坂誠二政務調査会長冒頭、作成作業が本格化した参院選挙政策「立憲ビジョン2019」について、「ボトムアップで作るため、昨年末から全国12カ所で開催タウンミーティングを開催、のべ約1300人に参加いただいた。その結果も踏まえ、今週から全国のパートナーズの皆さんへのウェブでのアンケートも開始した。今月中には広く一般の国民の皆さんに向けたアンケートを実施したい。このあと議員の皆さん、全国の地方組織の皆さんからも意見を聞く。いろいろなチャンネルを通してたくさんの声を集めたなかから作っていきたい」とあいさつ。政調審議会のメンバーに対し「何らかの形で思いを寄せていただき総力を挙げて作っていきたい」と呼びかけました。

　会議では、政府提出の法案審査を行い、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案」「電波法の一部を改正する法律案」「特許法等の一部を改正する法律案」「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件」「2007年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件」「2007年の難破物の除去に寒鴉するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件」については、それぞれ賛成することを了承。

　「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」（通称「ドローン法案」）については、「危険の未然防止とラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピックの円滑な準備・運営の確保ならびに防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解する」とした上で、取材活動の大幅な制限が国民の知る権利を著しく侵害すること等の懸念があることから「反対」とすること、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を怪改正する法律案」については、（1）農地中間管理機構の廃止（2）農業意委員会及び農地利用集積円滑化団体の財政面等の強化（3）戸別所得補償制度の導入のための措置を講ずる――等を盛り込んだ立憲民主党の修正案が否決された場合には「反対」とすることを了承しました。

　国民民主党の議員立法「安保法廃止法案」「民事執行法等改正案への修正案」については、それぞれ本多平直安全保障部会長と山尾志桜里法務部会長、逢坂政調会長に一任することを了承。超党派議員連盟の「障碍者読書環境整備推進法案」「日本語教育の推進に関する法律案」については、「賛成」することを了承しました。