福山哲郎幹事長は9日、国会内で定例会見を開きました。

　福山幹事長は冒頭、統一地方選挙前半戦の結果を説明。立憲民主党として初めての統一地方選となった今回の結果を、「改選前と比較すると道府県議会議員選挙では37議席、政令市議会議員選では26議席伸びた。若干の地域差はあるものの、国民からご期待をいただき、一定の成果を得ることができたと考えている」と振り返りました。さらに、各選挙の当選者における女性比率について、「道府県議選の当選者の約25％、政令市議選の当選者の約27％が女性となった。パリテには及ばなかったものの、当選者の数で言えば女性が全体の4分の1を超えている。パリテ実現に向けた第一歩になった」とし、「ご支援いただいた全国の有権者に感謝申し上げる」と述べました。

　また、福山幹事長は4日に明らかになった介護保険料の徴収ミスについても触れました。「担当者は1月23日の時点で誤りを認識していたが、3月29日まで健保組合に報告していない。1月は毎月勤労統計の問題が議論されていた時期にもかかわらず、2カ月近くも報告を行わなかったというのは考えられない対応」と強く抗議。国会でさらに事実関係を追及する旨表明しました。あわせて、道路整備事業を巡り「忖度」発言が問題になっている塚田前国交副大臣についても、国交委員会への出席を求めていることを明らかにしました。

　さらに、同日告示のあった衆院沖縄3区・大阪12区の補欠選挙については、「沖縄には辺野古という大きな問題があるので、オール沖縄という枠組みで戦っていきたい。大阪は自主投票にはなるが、各議員が積極的に応援をしていく」と説明しました。

　また、同会見では逢坂誠二政務調査会長から「立憲ビジョン2019」に関する報告も行われました。逢坂政調会長は「立憲ビジョン2019」作成委員会の設置とその構成について紹介した後、「立憲ビジョン2019」の作成プロセスについて、「従来の国政政党にはなかった取り組みとして、ボトムアップから政策に作っていきたい」と説明。「『立憲ビジョン2019』の作成に向けては、すでに全国各地でタウンミーティングを行ってきた。今後も一般向けアンケートや立憲パートナーズ向けのアンケート、各団体との意見交換などを実施するかたわら、党の地方組織に対してはアンケート及びヒアリングを行う。今月11日からは議員間討議も実施する」と細かな作業過程に触れながら、「国民との意見のキャッチボール、ボトムアップを大切にしたい」などと強調しました。逢坂政調会長は、夏の参議院選挙に向け、6月を目途に「立憲ビジョン2019」を発表したいと述べました。