参院本会議で27日、一般会計の総額が初めて100兆円を超える2019年度予算案の採決が行われ、与党らの賛成多数で可決・成立しました。

　参院本会議では、政府提出の2019年度予算3案（一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算）と歳入関連の地方税法4法案（「地方税法等の一部を改正する法律案」「特別法人事業及び特別法人事業譲与税に関する法律案」「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する等の法律案」）、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（特定防衛調達特措法改正案）の採決が行われました。

　採決に先立ち、2019年度予算3案に対して小西洋之議員が反対、地方税法4法案に対しては杉尾秀哉議員が「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」に賛成、その他３案には反対、所得税法改正案に対しては風間直樹議員が反対の立場からそれぞれ討論に立ちました。

　小西議員は、2019年度予算3案についてまず、「高所得者ほど得をする軽減税率や6通りもの複数税率となるポイント還元、事務費が約3割のプレミアム商品等々、合理性を欠く対策で国民を欺き、国民生活に害を与える消費増税は断じて認められない」と消費増税等の問題点を列挙。「2兆円の増税対策のうち、その3分の2は国土強靭対策などであり、その結果、公共事業費が前年度比15.6%の増という10年ぶりの高水準に大きく膨れあがるなど、プライマリー・バランス黒字化が、本年1月の政府試算で既に達成不可能となっている」と指摘し、一方で、「約2万人の待機児童が保育士不足等によって解決できない中、年収640万以上世帯に対し無償化予算の50％以上を費やすなど、社会保障の充実策の多くは政策合理性に反するバラマキとなっており、断じて容認できない」と断じました。

　地方税法4法案に対して杉尾議員は、「沖縄県民投票が示した民意を踏みにじり、辺野古埋め立てを強行する姿勢しかり。『名ばかりコンサルタント』が横行し、国主導の強いコントロールが跋扈する『地方創生推進交付金』の実態しかり。あたかも『地方に寄り添う』フリをしながら、実は地方軽視が甚だしい政権の姿勢は、今回の地方税など一連の改正案にも見て取れる」と指摘。今回新たに創設される特別法人事業税・譲与税法案については、「地方の『自立と活性化』を目指す、地方分権に逆行するものに他ならない」と批判しました。

　また、幼児教育の無償化やふるさと納税の見直しを一例に挙げ、一連の制度改正は安倍政権下で深刻さを増す『格差拡大』を助長するものだとの認識を明示。自動車関連税制の見直しやひとり親家庭への個人住民税の非課税措置にも触れ、「『公平・中立・簡素』という税の基本原則からかけ離れ、総じて高所得者に優しく、貧困世帯に厳しい今回の改正にはわれわれは断固反対だ」と表明しました。

　所得税法改正案に対して風間議員は、「反対する最大の理由は、我が国経済の現状、国民生活の実態を見れば、消費増税を行える状況にはないにもかかわらず、今年10月の消費税率引上げを、本法律案の前提としていること」だと述べ、アベノミクスの成果を声高に主張してきたが、（1）毎月勤労統計の不正が発覚、賃金上昇の論拠とされていた数字が上振れ操作されたものであったことが明らかになった（2）3月の月例経済報告において、政府は36か月ぶりに景気判断を下方修正した――ことを挙げ、消費税率10％への引き上げを行える景気・経済状況にないことは明らかだと指摘しました。

　なお同日午前、自民党の金子委員長の職権で決められた参院予算委員会が開かれ、締めくくり総括質疑と採決が行われました。締めくくり総括質疑では杉尾議員が質問に立ち、消費増税や外交問題等について安倍総理らの見解をただしました。

　また、特定防衛調達特措法改正案には反対しました。