参院本会議で8日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が審議入りし、会派を代表して江崎孝議員が質問に立ちました。同法律案は、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策等を講ずるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行うもの。あわせて国際的な租税回避に、より効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うものです。

　江崎議員は、（1）アベノミクスの6年間の評価（2）消費増税（3）所得再分配機能の回復と格差の是正（4）マイナンバー制度と給付付き税額控除（5）キャッシュレス決済のポイント還元制度（6）未婚のひとり親への寡婦控除の適用――の観点から政府の見解をただしました。

　消費増税に関連し、今、税制に求められているのは「所得再分配機能」を最大限発揮することだとして、「公平」「納得」「透明」「簡素」という原則のもと、現下の課題に対応できる「まっとうな税制」を実現しなければならないと述べ、「政府は抜本的な格差是正にこれといった手を打たないまま、逆進性を避けられない消費税の税率を、10％まで引き上げようとしている」と指摘。10月からの消費税増税は凍結すべきと主張しました。

　マイナンバー制度と給付付き税額控除に関連し、マイナンバーカードの普及のため、まず国民の利便性を向上すべきではないかと指摘。また軽減税率制度を導入後に、マイナンバー制度の進捗に合わせて将来的には「給付付き税額控除」へ切り替える考えはあるかをただしました。

　未婚のひとり親への寡婦控除の適用について、（1）子どもの貧困への対応の重要性は国税・地方税で変わらないはず。未婚のひとり親への寡婦控除が地方税において導入されたが、国税では先送りされたのはなぜか（2）多くの地方自治体が「みなし寡婦」制度を採用し、未婚のひとり親の支援に乗り出す中、給付金支給は来年度限りの対応となるとの疑念がある。国においても税制面での格差是正を検討すべきではないか（3）未婚のひとり親への支援実施の際、事実婚状態でないことの確認作業を行う地方自治体へ十分な予算措置を行う考えはあるか――についてただしました。

「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する質問原稿」（予定）江崎議員.pdf

また、本法案の質疑に先立ち、永年在職議員の表彰が行われ、鉢呂吉雄議員が表彰されました。