日本労働組合総連合会（連合）と立憲民主党政務調査会は5日、第1回の政策定期協議を行いました。連合本部からは相原康伸事務局長と南部美智代、内田厚両副事務局長をはじめ関係総合局長が参加。立憲民主党からは逢坂誠二政務調査会長、相原久美子、山内康一両政務調査会長代理が出席しました。

　相原事務局長は「国会では統計問題の真相究明と同時に、予算をはじめとする多くの政策課題を前進させる充実した論議を期待したい。自治体選、参院選が目前に迫っている。政策を中心にした国会論議で国民を引きつける政治を進めて欲しい。本年、連合は30周年を迎え、政策をさらに磨いている。そのプロセスも含め幅広く意見交換をして、税、社会保障、教育など、良い構想案ができるよう深い意見交換を重ねていきたい」とあいさつしました。

　逢坂政調会長は「立憲民主党は、個々人のさまざまな蓄積はありつつも、生まれたての新しい政党ということで、政策面でも十分ではないところがあると思っている。野党がこういう状態で、連合の皆さまには、以前にはなかったご苦労があるだろうが、我々の未熟さや連合のお立場も頭の中におきながら、良い方向へ一歩でも二歩でも進んで行ければと思う。今、党では夏の参院選に向けた『立憲ビジョン2019』の策定を進めている。昨年、全国でタウンミーティングを開き、この春からさらに全国を回り始めたところ。そういうプロセスを通して、我々が考えている『草の根からの民主主義』を具体的に実践をしていきたい。連合の皆さまからさまざまなアドバイスや指導をいただければと思う。これを皮切りに今後ともよろしくお願いしたい」と述べ、今後も定期的に政策協議を重ねていきたいと応えました。

　連合の担当局長から「2019年度重点政策実現の取り組み方針」や「児童虐待のない社会の実現に向けて」と各政策課題に関する連合談話、「地方自治体における投票済証廃止を求める陳情」などについて説明がなされ、意見交換が行われました。今後は国会開会中は1か月に1回程度および必要に応じて定期協議を開催することを確認しました。