沖縄県の嘉手納町議会（徳里直樹議長）と同議会基地対策特別委員会（當山均委員長）は27日、嘉手納基地対策に関する要請行動を各政党・関係省庁に行いました。立憲民主党では沖縄協議会役員と懇談し、嘉手納基地が抱えるさまざまな問題について意見交換しました。沖縄協議会顧問の海江田万里最高顧問、近藤昭一事務局長、末松義規、山花郁夫、石橋通宏各幹事が出席しました。

　徳里直樹議長は要請行動の冒頭、町製作の2分30秒のビデオ映像で嘉手納基地の現状を説明し、嘉手納町が抱える基地問題に対して、政府への働きかけ、国会での対応を要請しました。當山均基地問題特別委員長はパネルを使って駐機場と住宅地域が隣接しており、航空エンジンの排出ガスによる悪臭が騒音問題と同様に住民生活を侵している状況を説明しました。質疑応答では、演習や訓練で嘉手納基地外から飛来する外来機の増加で騒音や悪臭が増しているとともに、制限時間や区域を無視した発着で負担軽減はなされていない状況や、空軍だけでなく海兵隊等も混在している中で「例外措置」を根拠にパラシュート訓練などが続けられている実態が報告されました。

　海江田最高顧問は「私は全駐労議員懇談会の会長も務めており、基地内で働いている方々からも状況をうかがっている。沖縄協議会が中心になって、日本政府や米国に働きかけを行っていきたい」と今後の取り組みを約束しました。