立憲民主党は7日、第37回政調審議会を国会内で開催。国会同意人事や超党派議員立法「食品ロス削減推進法案」の審査をしました。

　冒頭のあいさつで、衆院予算委員会の筆頭理事を兼ねる逢坂誠二政務調査会長は、同日の同委員会理事懇談会が職権で立てられていると述べ、「すべて職権、職権、職権で、話し合いも何もまったくないのが現実だ」と与党の国会運営を問題視しました。加えて、委員会審議での問題点として毎月勤労統計の不正問題をめぐる政府・与党の対応や外交問題を挙げ、一例として特に安倍総理が北方領土に関して「日本固有の領土」とは言わなくなり「主権を有する島々」と発言していることに言及。「外務省に『島々とはいったい何を指すのか』と聞いたら『答えられません』と言う。これはいったい何なのか。これほどまでに国家の基盤が揺らいでいる、とんでもない状況だ」と指摘し、「考えて見れば平気で公文書を廃棄し、改ざんし、隠ぺいし、ねつ造する政権だ。なるほどと思わざるを得ない。統計だって何をやっているか分かったものではない。疑えばきりがないかもしれないが、そうであれば説明してくれればいい。（「賃金構造基本統計」の担当幹部を務めた）大西政策統括官を出してくれればいい。その説明もせずに無茶苦茶だと言わざるを得ない。民主主義の根本が腐っている。この状況を何としても打破しなければいけない、そんな思いだ」と述べました。

　その上で、「各省庁に任せているいまの日本の統計制度がこのままでいいのか。総務省がグリップしていることにはなっているが、そのグリップが効いているとは思えない。こうした点を含めて統計制度にどう対応していくか、担当の総務部門の皆さんをはじめ皆さんに相談をさせてもらいながら、この問題にも取り組んでいきたい」と呼びかけました。

　会議では、国会同意人事については、総合科学技術イノベーション会議の上山氏については不同意、預金保険機構理事長の三國谷氏については不同意の方向で政調会長一任、他の同意人事については全て同意とすることを、「食品ロス削減推進法」については、賛成することが了承されました。