党子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）では、「幼児教育の無償化」「世田谷区の保育問題」「子どもの自殺」「不登校・フリースクール」「在日外国人子弟問題」といった、子ども達をとりまく深刻な課題について、精力的にヒアリング、検討を行いました。

• 11月７日

　党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）は７日、「幼児教育・保育の無償化」について、泉房穂　明石市市長よりヒアリングを行いました。

　泉市長から、幼児教育無償化に必要な財源は国費で全額負担となっていたが、一部の報道によると都道府県、市町村の負担も検討されている事に懸念がありました。財源の議論もさることながら、職員の配置基準等も緩和されることにより事故等のリスクが高まるのではという危機感が一番問題ではないかとの意見でした。

　また、明石市ではパイロット事業として市の運営による「児童相談所の設置」についての報告もありました。議員との意見交換では「いまさら無償化財源の地方負担はおかしい」という意見も多く発言されました。

• 11月13日

　党子ども子育てプロジェクトチーム（PT）は13日、「世田谷区における保育問題」について、保坂展人世田谷区長よりヒアリングを行いました。

　世田谷区内では内閣府の主導する「企業主導型保育所」の2件が相次いで閉鎖となり、急きょ区の保育所を開放するなどの対応に迫られたとの報告がありました。現在の制度では児童育成協会が設置審査を行うだけで改設が可能という反面、保育所が所在地する自治体との情報共有がなされていない、自治体が運営実態を把握できないことに問題があるとの話がありました。

　報告の後、同席した内閣府子ども子育て本部、（公財）児童育成協会から「問題認識はしており、次年度に向けて改善を行う」「設置検討する企業が自治体相談へ行くよう指導する」といった回答を得ましたが、参加議員より「世田谷区だけの問題ではなく全国に同様の事例が広がるのではないか」「保育内容だけでなく、運営面についても監査の徹底が必要ではないか」といった意見がありました。