日本労働組合総連合会(連合)は21日午後、北海道で「北方領土返還要求シンポジウムin札幌」を開催しました。今回のシンポジウムは北方領土の早期返還と現在の取り巻く状況を認識し課題の共有をはかるためのもので、日露共同経済活動の展望や今後の日露交渉についてパネリストと会場参加者で意見交換しました。

　主催者あいさつで連合の逢見直人会長代行は「 連合は1989年の結成以来、北方領土返還運動を沖縄・広島・長崎の行動と並ぶ4大運動として取り組んできた。今年は9月に予定していた根室集会が北海道胆振東部地震の発災で開催出来なくなったが、シンポジウムだけでも開催したいと今日の札幌での開催となった。折しも日露政府による協議が行われようとしており、今日のシンポジウムが四島返還と日露平和条約の締結に向けた一歩となることを期待したい」と意義を述べました。

　地元の出村良平連合北海道会長は「北海道胆振東部地震では41名が命を落とされ、連合の組合員・家族も亡くなった。復興に向けた歩みは一日一日進んでおり、冬が来る前に避難所から仮設へ移ることは出来た。しかし完全な復興にはあと10年かかるとの首長の声もある。全国の連合の仲間から寄せられた義援金は1000万円を超えており、有効に活用いただけるようお届けする。連合として労働相談にもさらに取り組んでいく。北方領土問題は何もしなければ風化が進んでしまう。元島民の平均年齢は83歳を超えた。地域での学習会などを通じて地道に声を広げていきたい」と道内での取り組みを報告しました。

　集会ではオープニングで映画「ジョバンニの島」が上映され、パネルディスカッションでは石川一洋ＮＨＫ解説委員のコーディネートで4名のパネリストと逢見代行による報告と質疑が行われました。