27日午後、連合政策・制度推進フォーラム（略称：連合フォーラム）の政策勉強会が、税制改革をテーマに衆院第一議員会館にて開催。立憲民主党からは、岡本あき子、海江田万里、近藤昭一、櫻井周、中谷一馬、福田昭夫、本多平直、道下大樹、山内康一、山花郁夫各衆院議員が出席しました。

　冒頭、連合副事務局長の南部美智代氏は、連合フォーラムの一連の政策勉強会について、「働くことを軸とする安心社会の実現に向けて理解の共有・周知の場とし、将来的には、具体的に政策実現に資するプラットフォームにしたい」とあいさつしました。

　つづいて、川島千裕・連合総合政策局長が、2019年度税制改正に関する連合の主張点を説明。まず、現状は税制の抜本的改革に向けた全体像が示されないまま、小手先の弥縫策（びほうさく）に終始している状況だと指摘。所得再分配機能の強化、財源調達機能の回復に向けて、金融所得の課税強化、人的控除の税額控除化、低所得層を対象とした「給付付き税額控除」の導入など、抜本的な見直しに取り組むべきだと述べました。さらに2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを着実に実施するべきで、その際に問題の多い消費税の軽減税率は導入を撤回し、真に低所得者対象となりえる効果的・効率的な措置を講じるべきだと主張しました。

　その後の意見交換では、岡本あき子議員が、最近増えつつある「副業・兼業」における税や社会保険の取り扱いについて質問。雇用保険・社会保険の保険料は複数の企業から引かれ、恩恵は1企業分しか与えられない点や、通算すれば残業手当がつくはずの労働時間でも、複数の職場にまたがると残業手当がつかないなどの問題を解決する必要性が確認されました。