党エネルギー調査会（会長・逢坂誠二衆院議員）は8日、都内にある東京ガス豊洲スマートエネルギーセンターの視察を行いました（写真上は、コジェネレーションシステムを視察する一行）。

　電気やガスの自由化が進み、競争が激化している一方、地震や集中豪雨による自然災害リスクへの備えも必要になっていて、エネルギーの分散化や需給の最適化が課題となっています。また、再生可能エネルギーの調整電源として、環境負荷の小さいガス火力の重要性も増しています。

　スマートエネルギーセンターは、ガスコジェネレーションシステムによる熱電併給、ガス圧力差発電システムの採用、SENEMS(スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム)による需給の最適化等により、環境負荷を大幅に低減させながら豊洲埠頭地区のエネルギーを支えています。現在は、オープンしたばかりの豊洲新市場に電気（豊洲市場消費電力の30％程度）と空調用の熱を供給しています。また豊洲市場はコジェネレーションによる熱電併給に加え、2千キロワット（kw）の太陽光パネル設置、2千ヘクタール（ha）の屋上緑化などで環境負荷の低減を図っています。

　一行は、ガスエンジン室、ガス圧力差発電システム、ボイラ室、冷凍機室、中央監視室などを視察しました。その後の意見交換では、コストに関する質問が出され、このような環境負荷の少ない先進的な取り組みは設備費用もかさむことから費用の回収に長い時間がかかることが課題だとの認識が示されました。

　視察には菅直人、山崎誠、長尾秀樹、宮川伸各衆院議員が参加しました。