5日夕、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体）の主催で、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求める全国集会」が開催され、立憲民主党と国会の会派を組む国会議員として、川内博史、逢坂誠二、横光克彦、菊田真紀子、本多平直、道下大樹各衆院議員と、神本美恵子、相原久美子、両参院議員が出席しました。

　この集会は、人工知能の飛躍的な進化やグローバル化などにより、子どもや学校を取り巻く環境が複雑化、多様化、困難化する中で、高い水準の教育を持続可能な運営体制で支えていくための教育投資を呼びかけるものです。

　立憲民主党を代表してあいさつした川内議員は、今後実施が予定されている新学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びを実現するアクティブラーニングの導入などで教師の負担が増えるため、教員が授業やその準備に集中できるための抜本的な改革が必要になると発言、そのための教職員の定員と予算の確保の重要性を確認しました。

　会の最後には、以下の要望が盛り込まれたアピール文が採択されました。

・小学校における専科指導や貧困などに起因する学力課題の解消のための人的措置と財政措置
・スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、部活動指導員等の配置促進
・義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保
・上記のための計画的・安定的な財源確保