長妻昭代表代行は13日、国会内で記者団の取材に応じ、（1）沖縄県知事選挙（2）ロシアのプーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結を」発言――について語りました。

　沖縄県知事選挙の党としての対応については、党の地方組織である沖縄県連連合が立ち上がったのを機に、オール沖縄に入り（玉城デニー候補を）全力で応援をすることを決めたと話しました。

　知事選の争点については、普天間基地移設先の問題、産業振興、社会保障、県民所得がなかなか伸びてこないことなどの問題・課題を挙げ、普天間移設のみならず、玉城デニー候補が掲げる公約を全面的にサポートしていきたいと述べました。

　菅官房長官が沖縄入りしていることについて、危機管理の観点からどう考えるか問われると、「災害がまだ今進行中。被災者支援を含め進行中である状況で、官房長官が何度も地方自治体の選挙に入られるというのは、非常になりふり構わないという感じを受ける。危機管理上、どっしりと東京で指揮をされた方がいいんじゃないか」と語るものの、「それぞれ与党の戦略というのもあるでしょうから、とやかく言うことはいたしません」と述べました。

　ロシアのプーチン大統領が、日本とロシアの平和条約について年内中に前提条件なしに締結と提案し、同じ会合に出席していた安倍総理がその場で反論しなかったことについて問われると、どこまでの外交的な戦略に基づいてそう発言したのか分析することも必要だと語りました。その上で「（同時通訳の問題かも知れないが、多くの聴衆がその場にいたので）北方領土の帰属の問題を解決することが大きな前提で、平和条約をきちんと結びましょうということを間髪入れずにおっしゃった方がよかった」と述べました。

　また、安倍総理の帰国後に総理出席のもと、衆参両院の予算委員会や外務委員会の閉会中審査を行うことが必要との見解を示しました。さらに、障害者の雇用水増し問題についても予算委員会や厚労委員会の開催を強く要請しているが音沙汰がないとして、一層強く求めていくと語りました。