立憲民主党は２日、西日本を中心とした豪雨災害被害に対応するための「2018豪雨災害対策本部」の第4回会合を開き、内閣府防災担当、気象庁、警察庁、消防庁、防衛省、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、財務省から最新の被害状況や取り組み状況について説明を聴取。これまでの各省庁や自治体からの情報収集や現場視察などを踏まえ、党として政府に要望を申し入れることを確認しました。

　枝野代表は冒頭、島根、岡山、愛媛の各県を訪れ現地視察したことに言及し、「広範囲で甚大な被害であることは報道を通じて理解していたが、現地に伺うと想像以上で、被害に遭われた皆さんは大変ご苦労とご心配をされていると受け止めた。被災地の皆さんが一日も早く安心できる状況を作っていけるように政府にはご尽力いただきたい。われわれ政治の側もしっかりと頑張っていく」とあいさつ。党所属の若手国会議員や自治体議員などが災害ボランティアで現地に入っていることにも触れ、まだまだ人手が足りないとして、支援を続けていく考えを示しました。

　会議では、党岡山県連合代表の高井崇志衆院議員（岡山県1区）は、「熊本地震のときは4日後には総理が補正予算の必要性に言及したが、今回は補正予算を組めという話すらない。政府としての取り組みに本気度が足りないのではないか」と指摘。（1）甚大な被災規模に応じた支援（2）被災者生活支援法の弾力的な運用（3）災害廃棄物処理の円滑化（4）被災地への自治体職員派遣の継続（5）道路・河川等の復旧支援――等10項目について要請するとともに、今後の課題として、避難指示や避難勧告に関し、国主導でSNSやAI等を活用して住民に迅速に情報発信する体制を整えてほしいと述べました。

　　申し入れの文書については、枝野代表に一任することを了承しました。