枝野幸男代表は21日、岡山県の総社市・倉敷市を訪れ、「平成30年7月豪雨災害」の被害状況を調査しました。視察には現地で情報収集にあたっている高井崇志衆院議員（岡山1区）と災害対策本部事務局長代理の阿久津幸彦衆院議員、組織委員長代理の難波奨二参院議員、鳥井良輔県議会議員が同行しました（写真上は、総社市下原地区で被災状況を聞く枝野代表）。

　総社市では片岡聡一市長と面談。市長から、被災当初から多くのボランティアに集まっていただき感謝している、高校生が1,000名以上来ていただいたこともあるとの話がありました。また、仮設住宅とゴミの撤去についてが課題との報告がありました。

　その後、片岡市長の案内で下原地区を視察。豪雨の際、爆発のあったアルミ工場や周辺の被害住宅、地区の対策本部がある下原公会堂などを訪れました。この地区は、床上浸水した住宅や、床下浸水程度だったものの工場の爆発で2階の窓ガラスが砕け飛び天井が崩れるなど住むことが困難な住宅など様々な状況があることが分かりました。

　倉敷市では避難所がある市立岡田小学校を訪問、体育館で避難生活をしている方から話を聞き、学校内に設けられた医務所や、自作のシャワールームなどを視察しました。また、真備地区にも入り地域内の被災状況や堤防が決壊した場所などを視察しました。

　小学校で避難生活している方からは、ダンボールベットや冷房等も入り、またボランティアの支援などを含め炊き出しなどもあり避難所の状況は大変だけれども、だいぶ改善されたとの声がある一方、今後の住宅や、そこの至るまでの仮設住宅のことなどについて不安の声が寄せられました。

　また、倉敷市役所を訪れ伊東香織市長と面談、真備地区の現状、水道や仮設住宅、ボランティアの受け入れ状況などについて報告がありました。さらに岡山県庁では佐藤兼郎副知事と面談、戦後最悪の被害との報告がありました。

　視察後、記者団の取材に応じた枝野代表は、「大変激しい被害が非常に広範な地域で広がってるということで、相当本腰を入れた対応をさらに進めないと、被災者の皆さんの生活の立て直しは簡単なものではない」と話し、できるだけ早く臨時国会を招集し補正予算を成立させる必要があるとの見解を示しました。

　さらに、被災者生活再建支援法改正案を今年3月に提出していることから、これも臨時国会で審議を進めるよう求めました。

　また、カジノ法案などの審議が進められた状況について、あらためて被災地の岡山に入ったことでどう思うかとの質問には、「初動の段階で、非常災害対策本部の設置が66時間とは言わないが、少なくとも1日以上24時間以上遅れていたと思っている。国土交通大臣をはじめ、災害関連の、特に初動に関連する大臣は国会審議を休戦し先送りしてでも災害対応に当たっていれば、どれぐらい被害が小さくなっていたかは分からないが、少なくともそういう対応をすべき災害だったと改めて現場を見て、強く感じた。そうした時に災害対応よりも、急ぐ必要のないカジノを優先させたのは甚だ遺憾」と述べました。

　松本龍元復興担当大臣の訃報には、「大変びっくりし、残念に思っております。身体が悪いという話を伺ってなかったものですから、ちょっと戸惑っている」と語りました。また、東日本大震災時の政権の災害対応に様々な評価があるのは真摯に受け止めたいとした上で、「危機管理センターで長時間に渡り、チームが最前線で指揮をとっている状況を管理監督していただいた。相当なプレッシャーの中、厳しい状況の中で、頑張っていただいた。そうした大きな負担をおかけしたことが、いろいろな意味で無理をおかけしたのではないか」と話しました。