立憲民主党は12日午後、西日本を中心とした豪雨災害被害に対応するため「2018豪雨災害対策本部」の第2回会合を行い、内閣府防災担当、気象庁、警察庁、消防庁、防衛省、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、環境省、文部科学省に対しヒアリングと質疑を行いました。

　関係省庁から現状の報告の後、福山哲郎幹事長から10日に視察した京都府北部の被災状況について説明、その後質疑が行われました。

　主な質疑は次のとおりです。

　福山：綾部市では被災状況の確認にドローンを活用していた。積極的に活用すべきでは。
　消防庁：導入に向け政令市の分は予算を確保しているがその他の地域はこれから。

　福山：築堤で外水対策は進んでいるが、内水が排水できず氾濫している。その対策が必要。
　国交省：排水ポンプの用意をしている地域もあるが、持ち帰って検討。

　福山：孤立地域などから直接SNSを通じてSOSが来ている。こうした声の窓口を検討すべきでは。
　内閣府：かねてからの課題。人命救助は総務省、犯罪は警察など個別で活用している。
　福山：どこかが責任をもって担当したほうがよい。

　阿久津：瓦礫の分別は最初から行なったほうが良い、後の処理に差が出る。東日本大震災の経験から、宮城県東松島市にはそのノウハウがあるので参考にしていただきたい。
　環境省：分別指導は行なっており、引き続き進めていく。

　佐々木：水田の被害もある。被害の認定を早くしてもらえると共済で工事に入れる。
　農水省：状況を理解している。対応していきたい。

　枝野：流木が原因で洪水が起きた。これから台風シーズン。今すぐできることはないか短期的な視点でも考えて欲しい。
　国交省：率先して対応していく。
　農水省：九州北部豪雨の経験から、重点ポイントを決め間伐・整備を進めている。

　枝野：瓦礫の撤去、高齢化した過疎の山村では難しい。
　防衛省：課題であると認識している。積極的に対応していく。

　山崎：段ボールの簡易ベッド、要望が上がってきていない地域にも、プッシュ型で対応いただきたい。
　内閣府：ご指摘があれば、すぐに実行する。

　また、岡山県の現状報告と要望事項について現地対応中の高井崇志衆院議員に代わり早稲田夕季衆院議員から、（1）被災地自治体の職員が不足している。災害対応の経験がある自治体職員や政府職員の派遣を希望（2）借り上げ仮設ではなく、地域住民が集団で暮らすことのできる仮設住宅の建設を求める声が多い（3）避難所の環境が劣悪。国際基準のスフィア基準を満たしていない。酷暑対策でクーラーの設置なども進めてほしい――などの報告がありました。これらについては、各省庁が持ち帰り検討することになりました。