参院本会議で8日、「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」が審議入り。立憲民主党・民友会を代表して小川勝也議員が質問に立ち、政府の見解をただしました。
小川議員は、(1)本法案の趣旨が「食料物流センター」の容認にあるのではないか(2)許認可制等を維持した改正案にならなかった理由(3)地方公共団体の市場運営からの撤退と、認定市場から非認定市場への転換(4)公設の卸売市場の経営と国の関与(5)公設市場を経由した食品へのアクセスと国の責務(6)民間企業による卸売市場の運営(7)卸売市場の適正配置――等について質問。今回の改正の肝は、中央・地方卸売市場の開設を「許可制から認定制へ」と変更するものであり、5月24日の衆院農林水産委員会での井上食料産業局長の大串博志委員に対する答弁の通り、「認定制に移行した場合には、認定を受けずに開設する卸売市場が制度上は存在をしうる」と指摘しました。
また、昨年の通常国会で成立した「主要農作物種子法の廃止法案」に触れ、「国民の命の源である食糧、その源が種子であり、種子こそが戦略物資化される世界の潮流のなかでの廃止法案」だと危機感を表明。「現代は、資本主義社会、ビジネス社会だが、生命を人質に取るようなビジネスと、食料を独占するビジネスはタブーとされてきた。種子法廃止法案と本法律案は明らかに将来に禍根を残すであろう格別の悪法だ」と批判し、参院での廃案も視野に入れた徹底審議を求め、質疑を終了しました。