参院本会議で18日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して難波奨二議員が質問に立ちました。

　本法案は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、（1）生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、（2）生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、（3）児童扶養手当の支払回数の見直し――等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずるものです。

　難波議員は、（1）生活困窮者等に対する国民所得や雇用状況の根本的な改善策、多様性へのきめ細やかな対応が必要では（2）生活保護基準見直しによる他制度への影響（3）世帯分離を廃止し生活保護を受けていても進学できる制度にすべきでは（4）生活保護に限って後発医薬品の使用を原則化する合理性はないのでは――等について質問しました。

　難波議員は、景気回復の実感は全国民に共有されてなく、所得の二極化が進んでいると指摘、「格差社会を根絶し、誰もが再チャレンジできる社会、すなわち一人ひとりに『居場所と出番』のある社会を実現していくのは政治の役割」と述べ、「自己責任の恐怖に怯える国から、公助・共助・自助の適切な組合せで『人生100年時代』に対応した制度を築いていくべき」と話し質問を終えました。