立憲民主党など野党5党1会派は17日、「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。
TPP協定の実施に伴う畜産経営の安定化対策として、TPP関連法には、これまで予算措置として実施されてきたいわゆる牛マルキンと豚マルキン（※）の法制化が含まれています。しかしながら、TPP関連法は協定の発効日を施行日としていることから、いつ施行されるかわからない状況です。また、畜産経営をめぐる状況は厳しく、TPP発効がなくとも、牛マルキンと豚マルキンに関する法制度の速やかな整備・実施が必要となっています。こうした現状を踏まえ、今回野党5党1会派共同で法案提出しました。
本法案では、牛マルキン及び豚マルキンを実施とともに、近年発動実績のない旧来の買い入れ・保管・売り渡しによる市場介入・需要操作を行う牛肉・豚肉の価格安定制度を廃止し、これらに合わせて、独立行政法人農畜産業振興機構の業務の規定を整備する旨を規定しています。
提出者の佐々木隆博議員は、「立憲民主党は、TPPによる影響の多い農畜産業の現場の為にも、本法案の早期成立に向け力を尽くす」と決意を述べました。
※肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、独立行政法人農畜産業振興機構がその差額を補てんするための交付金を交付する事業