辻元清美国会対策委員長は26日午前、国会内で記者団の取材に応じ、立憲民主党など野党6党が欠席するなか衆参両院の予算委員会で外交問題等に関する集中審議が行われたことへの受け止めを語りました。

　辻元国対委員長は、外務大臣が外遊中で不在のなか野党の合意もないままに外交問題等に関する集中審議が開かれたことに「理解に苦しむ」とコメント。「外務大臣は必要ないのか。普通であれば外務大臣欠席では外交等に関する集中審議は開かない。何のために開くのか。日米首脳会談をアピールする舞台がほしかったのか。27日には南北首脳会談もあり、この行方を見定めたうえで外務大臣出席のもとで今後日本の対応をどうするのかをしっかり落ち着いて議論した方が実りのあるものになるのではないか」と指摘しました。

　同日の予算委員会集中審議を欠席したことについては、「『それはそれ、これはこれ』という状況は通り越した。安倍政権は1年以上にわたって財務省をはじめ行政の不正と言われることに対し隠ぺいや改ざんをしてきた。そこを正す姿勢を見せずにうやむやにし、責任者が責任を取らないまま自分たちに都合のいいことだけはつまみ食いのように審議を強行したいというのは虫が良すぎる」と政府・与党の対応を批判。安倍総理が「信無くば立たず」と発言していることにも触れ、「いま『信』の部分が問われている。この状況でいくら外交や働き方だと言われても、その資料や文書、答弁は本当に信じられるものなのか。また半年、1年経ったら『あれは嘘だった』『あの文書は改ざんされていた』ということにならないのかが問われている。信の部分を立て直した上で前に進めていただきたい」「立法府は安倍政権や行政の下請け機関ではない。法律を通すベルトコンベアーではない。与党こそ、こういう状況をしっかりと信頼回復する自浄能力を発揮していただきたい。安倍総理が働き方国会だと言ってしまったから何とかして法案を通さければという姿勢はやめた方がいい。スケジュールありきの国会審議はやめ、延長してうみを出し切った上でしっかり審議をすればいい」などと述べ、国会の信頼回復に向けて環境を整えるのは政府・与党の責任だとあらためて強調しました。