衆院本会議で12日、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（PFI改正案）の趣旨説明質疑が行われ、会派を代表して森山浩行議員が質問に立ちました。
同法律案は、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）/PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）の事業規模の目標として掲げている21兆円（2013～22年度）の達成を目指して、国による支援機構を強化するとともに、公共施設等運営権（コンセッション）事業の実施の円滑化、上下水道事業でのコンセッション事業の促進のための措置を講ずるもの。
森山議員は、（1）海外企業の参入による影響や懸念（2）PPP/PFIアクションプランで掲げる事業規模目標の意味、根拠および進捗状況（3）本法案提出前に詳細な内容が今年1月4日の日本経済新聞に掲載された経緯と責任の所在（4）国による支援の強化は地方分権の趣旨に逆行するのではないか（5）コンセッション事業者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例（6）繰り上げ償還に係る補償金の免除の対象分野（7）上下水道分野でコンセッションを推進する理由（8）財政の安定性・公平性の観点からの地方債の補償金免除措置に対する評価――等について質問。上下水道事業へのコンセッション導入を後押しする特例措置には、「上下水道の基盤強化のための取り組みを行うことは喫緊の課題」との認識を示した上で、上下水道分野でまだ海外の水メジャーの力に及ばない日本企業の現状でコンセッションを推進することは国益の観点からも大きな問題があると懸念を表明、委員会での徹底審議をしていくと述べました。