福山哲郎幹事長は23日、定例の記者会見を国会内で開き、米国トランプ政権による鉄鋼とアルミの輸入制限などについて発言しました。

　トランプ政権が23日、鉄鋼とアルミ製品への関税適用を一部の国を除き23日発動したことについて、「日本経済のみならず世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、大変憂慮している。安全保障を理由にした輸入制限にもかかわらず、なぜ日本が適用されることになったのか、理解に苦しむ」と指摘。米国は欧州連合（EU）や韓国、オーストラリアなどの同盟国に対しては期限付きで関税の対象から外すと発表していることにも触れ、「そのなかで日本に適用されたことは大変残念だ。先般、河野外務大臣、世耕経済産業大臣が訪米して適用除外を強く求めていたにもかかわらず、このような措置になったことには、何か外交上の問題があったのか、どういう理由なのか政府にも説明を求めていかなければいけない」と述べました。

　財務省が学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決算書を改ざんした問題をめぐっては、27日の衆参両院予算委員会での佐川前国税庁長官の証人喚問を前に川内博史衆院議員ら立憲、希望、共産の野党3党の議員が同日午後、学園の前理事長の籠池氏と接見。
　川内博史衆院議員から接見後に報告を受けた福山幹事長は、「あくまでも拘置所での接見であり、籠池さん本人が事実を語っているかは分からない」と前置きしたうえで、籠池氏から接見者に対して「値引き後の1億6千万円の価格については、森友学園側に対し当時代理人の弁護士を通じて財務省から提示があった」「改ざん前の文書にあった、安倍昭恵総理夫人の『いい土地、前に進めてください』という発言はあった。昭恵夫人が『何かできることはありますか』と言われたので学園の敷地の前で写真を撮ってくださいと言い、あの撮影となった」「昭恵夫人は3回講演に来ているが、1回目と3回目は谷（査恵子）さんが同行されていた。2回目は衆院選挙中に来てくださり、そのときは安倍晋三事務所の秘書と総理夫人付きの別の方も一緒だった」「谷さんは本件について逐一昭恵夫人に報告していたと思うし、谷さんは昭恵夫人の意向を受けて面倒を見てくれていると感じていた」といった発言があったと紹介しました。

　真相究明に向けては、川内議員から接見内容について報告を受けた後、これまでの政府答弁や改ざん前、改ざん後の文書との比較等をした上で今後の証人喚問、参院予算委員会での集中審議に活用していく考えを表明。証人喚問にあたっては、「慎重かつ丁寧に、何がこの問題の本質につながる佐川証人の本音が引き出せる質問なのかをじっくり検討していきたい」などと述べました。