立憲民主、共産、自由、社民の4党と無所属の会の2名は9日、「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）」を衆院に共同提出しました。
本法案は、（1）施行後5年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転廃止（2）電気需要量を2010年比で2030年までに30％以上削減（3）2030年までに再生可能エネルギーの電気供給量に占める割合を40％以上――を目標としたものです。
提出後の会見で、本法案の特徴について逢坂誠二・党エネルギー調査会長は「速やかに原発を停止し廃炉にもっていく。省エネ制エネについても明確な数値目標を掲げている。これが今回の法案の特徴。特に大きいのは、原発ゼロというのを政治の意思として決めた」と説明しました。
法案成立に向けて逢坂議員は、「政府・与党からは、原発ゼロ政策は無責任であるといった声が聞こえてくる。そういう中での国会審議はなかなか厳しいと思うが、今回いろいろな都合で賛同をいただけなかった各野党の皆さんにも改めて継続して声掛けをし賛同する人たちを少しでも増やし、国会審議してもらえる状況に持ち込んでいきたい」と語りました。また長妻昭・代表代行兼政務調査会長は「自信をもってリアリティのある案だと考えているので、推進するとみられる立場の方々にも、幅広く意見交換を通じ、理解を得る努力をしていきたい」と話しました。
さらに法案の意義について逢坂議員は、「法案を提出したことも大きな節目だが、法案を作るプロセスも非常に大事だった。いろいろな場で意見を聴取する形で作り上げてきた。その作り上げるプロセスを共有できたことは大きな意義だと思う。また改めて原発の問題を考える大きな機会の提供になった。国会の中だけでの議論ではなく、国会の外にもこの法案の持っている意味合いを広げていくきっかけになる」と語りました。
会見の最後に山崎誠・エネルギー調査会事務局長は、「多くの皆さんから熱いお声をいただき、その声をどうやって法案にしようかと悩みの日々でしたが、本当に多くの知恵をいただき形にすることができました。心から感謝を申し上げます。私どもの仕事はまだまだこれから。大きな枠が決まったところであり、これに様々な政策の魂を入れていかなければなりません。今後とも多くのご意見をいただいて、形にしていきたい」と語りました。
なお、無所属の会の2名は、菊田真紀子、黒岩宇洋の両議員です。