立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の6党幹事長・書記局長は26日夕、国会内で会談。あらためて与野党幹事長・書記局長会談を開き、明確な回答を求めていく考えで一致、与党側に会談開催を申し入れました。会談は、23日に野党側が申し入れた（1）「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査（2）「働き方改革」関連法案の提出を見送ること（3）佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵総理大臣夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の実施――の3点に対する与党側からの回答を受けて開いたもの。与党側は同日午後、「裁量労働制については、野党からの申し入れを踏まえ、与党からも政府に一層の努力を申し伝えた。政府もデータの精査や可能な部分の開示について真摯（しんし）に対応する意向を示している。与党としても、引き続き国民に対する説明責任を果たすよう申し入れていく」「野党要求の証人喚問については、引き続き現場で協議させたい」と回答してきました。

　6党の幹事長・書記局長は会談後揃って記者会見を行い、与党側からの回答を認めず、再度の与野党幹事長会談の開催を求めることで一致したと報告。その理由について、「国民の生活と命に関わる裁量労働制に関して再調査を求めることは当然のことであり、このことについて何の言及もなかったことは遺憾である。再調査をするべきだということについて、再度回答を求める」「法案の提出についても何も答えていない。本日の衆院予算委員会の審議で総理が『法案提出の如何について党の判断がいる』という答弁をされた。だからこそ与党として法案をこの状況で提出する意志があるのかについて、明確に答えを求めたい」と述べました。また、その回答があるまでは、衆院予算、財務金融、総務の各委員会の理事会を開催するべきではない、採決などは論外であるということで一致したとも述べました。

この後、与野党の幹事長・書記局長会談が開かれ、断続的に協議しましたが平行線に終わりました。