福山哲郎幹事長は20日夜、定例記者会見を国会内で開催。（1）参院外交防衛員会の沖縄視察（2）常任幹事会報告――等について発言しました。
参院外交防衛委員会の沖縄視察については、名護市辺野古の新基地建設をめぐる護岸工事の現場や、昨年12月に米軍ヘリの窓が運動場に落下した普天間第二小学校、普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地などを訪れたと報告。翁長沖縄県知事とも面談したとして、「1年間で30件にもおよぶ米軍機の事故や不時着、部品の落下などに対し不安と怒りの声を上げておられたのは当然のことだと思う。知事が『防衛大臣や外務大臣が何度言っても米軍が一顧だにしない状況を何とかしてほしい』と言われていたのが非常に印象的だった」と述べました。
常任幹事会報告としては特に、立憲民主党規約改正案（下記PDF参照）が了承されたと強調。これまで2回の全議員会議開催し聴取した意見を踏まえたものだとして、「2018年2月20日改正という形でこの規約であらためてスタートしていきたい」と述べました。
大きなポイントとして、第2章「構成員」の第3条「構成員」を挙げ、「われわれは、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治の実現に参画しようとする立憲パートナーシップ・メンバー（以下「立憲パートナーズ」）と、立憲パートナーズをはじめとする草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする運営党員とで構成する政党」だと説明。「パートナーズは登録料500円として、立憲民主党に参画していただく垣根を下げることによって多くの国民にいろいろな形で参加いただくことを期待したい。例えば、地域で『立憲カフェ』などでたくさんの人を集めて活動したい方、昨年の選挙から立憲民主党にご注目をいただき具体的な活動には参加しないけれどパートナーとして党の活動を見守りたいという方、地域のNPO、NGOとしての活動しながらパートナーとしても参加する方、SNSを通じて参加する方などいろいろな参画の仕方があっていい。立憲パートナーとして歓迎させていただきたい」と力を込めました。
運営党員については、党の意思決定にかかわるメンバーであり、県連や総支部に参画する国会議員、自治体議員、国会議員候補者の総支部長、自治体議員への立候補予定者などが対象であるとしました。