立憲、希望、無所属の会、共産の野党4党の衆院予算委員会理事らは31日、繰り返される与党の強硬な国会運営を受け、国会内で記者会見を開催。「国会審議を国民の手に取り戻す」として、野党の質疑時間の最低70時間確保や、佐川宣寿国税庁長官らの証人喚問などを与党に求めていく考えを表明しました。なお、維新の会は、理事の遠藤議員が風邪のため調整がつきませんでした。

　野党筆頭理事の逢坂誠二議員はまず、「この間の国会運営を見ていて非常に危機的な思いを持っている。今日も13時から委員長職権で理事懇談会が立てられており、こういう強硬的な手法が繰り返されることでは国会が形骸化してしまう。国会は国民の皆さんのためのものであり、『国会審議を国民の手に取り戻す』という思いで記者会見を開いた」と趣旨を説明。「国会の役割は、主権者である国民の皆さんを代表して、行政府を精査・検証することだ。しかし、今の議院内閣制のもとで、政府と一体化した与党では、その役割を果たすことができない。過日の衆院予算委員会審議での与党の質問は、質疑時間の途中で質疑を終えようとしたり、あるいは予定調和的な台本読みのような質疑が多く見られるなど、与党が政府のあり方を厳しく精査・検証することができないことは明らかだ」と指摘しました。

　昨年は、憲法に基づいて国会を開くよう野党が求めたにもかかわらず、与党は冒頭解散を強行し、国会での議論を拒否したことにも言及。国会審議を国民の手に取り戻すため、与党側に対し以下3点を求めるとしました。

（1）野党の対政府質疑時間を、最低でも70時間確保すること。特に総理入りの基本的質疑、集中審議については、野党のテレビ入り質疑時間の確保に最大限配慮すること。

（2）佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、加計孝太郎学校法人加計学園理事長らについて、証人喚問を行うこと。

（3）国政の重要課題（森友・加計・スパ問題など、アベノミクス、政治とカネ、外交・安全保障、年金・医療、働き方改革など）について、集中審議を確実に行うこと。

　逢坂議員は、これまで与野党の質問時間をめぐっては比率の問題に焦点が当たっていたが、重要なのは充実した審議のための時間確保だと強調。「国会は主権者である国民の皆さんのもの。今の国会情勢は、政府与党が自分たちの都合のいい運営をしている。それを是正するためにも、この3点を与党に対してしっかりと求めていきたい」と述べました。

　逢坂議員は、この後与党筆頭理事の自民党の菅原議員に対し、この3点について申し入れを行い、内容については今後筆頭間で協議することとなりました。