立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は15日、11日の国対委員長会談の決定に伴い、沖縄県内で相次ぐ米軍機の事故に関する調査団を沖縄に派遣しました。立憲民主党からは、本多平直安全保障部会長、宮川伸安全保障委員会委員の2名が参加しました（写真は、普天間第二小学校で保護者らから話を聞く視察団）。

　同調査団は、1月6日にUH1が不時着した伊計島、8日にAH1が緊急着陸し読谷村、昨年12月13日に校庭にCH53Eの窓が落下した普天間第二小学校、さらには同7日に同型機から部品が落下したと届け出ている（米軍は米軍機の部品であることは認定したが、落下については認めていない）、みどりが丘保育園を視察しました。各所で、町長、自治会長、保育園長、保護者の皆さんなどから安全な空を望む声を聞きました。また、特に小学校、保育園では子どもたちに被害が及ぶ可能性も十分あり得る切実な状況をあらためて確認しました。

　調査団は、最後に翁長雄志沖縄県知事と懇談。知事からは、「繰り返される事故について政府に訴えても『米国側に伝える』という当事者能力のない回答が繰り返され続けるだけで、一向に事故は減らない」との思いを聞きしました。

　立憲民主党は、与党が拒否し続けている衆院安全保障委員会の閉会中審査を引き続き求めるとともに、学校等の上空の飛行停止などを米国大使館に強く要請していきます。